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世界禁煙デーに合わせ、5月末にシンポジウム―厚労省(医療介護CBニュース)

 がんや循環器病などの生活習慣病を予防する上で重要とされる「禁煙」。厚生労働省は5月31日の「世界禁煙デー」に合わせ、記念のシンポジウムを開催するなどさまざまな取り組みを実施する予定だ。

 「世界禁煙デー」は世界保健機関(WHO)が定めたもので、厚労省(旧厚生省)では1992年から、世界禁煙デーから1週間を「禁煙週間」として定め、さまざまな施策を講じてきた。
 今年は、喫煙と受動喫煙による健康被害などについての普及啓発を積極的に行う考えで、5月31日-6月6日には、厚労省のある合同庁舎5号館内でのたばこの自動販売機の停止や、省内放送で職員に禁煙を呼び掛けるなどの取り組みを実施する。

 また5月30日の日曜日には、禁煙週間のテーマでもある「女性と子どもをたばこの害から守ろう」をテーマに、記念シンポジウムを開催する。特に性差に着目し、喫煙と受動喫煙による健康被害を中心とした喫煙問題について専門家を招いて議論を進める予定で、厚労省では詳細を5月中旬にもホームページ上で公表するとしている。


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1万1800キロ区間で規制見直し=最高速度10キロ引き上げも−警察庁(時事通信)

 警察庁は22日、2011年度末までに全国の一般道路など計約1万1800キロの区間について、最高速度の引き上げなどを検討すると発表した。全国497カ所の駐車規制地域と8451カ所の信号機についても、規制見直しの検討対象とする。
 道路については、すでに計130キロの区間で規制速度などの見直しを実施。交通事故の危険性が少ないとして名古屋市の国道302号の8.9キロで最高速度を時速10キロ引き上げたほか、京都市の市道320メートルでは、地元住民の要望で大型車両の通行規制などをした。
 駐車規制に関しては、商店街周辺での駐車スペース確保や客待ちタクシー対策などを検討。全国に設置された信号機の4.3%についても、待ち時間短縮の必要性などを点検する。 

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海の生き物あしらい…変わり種こいのぼり(産経新聞)

 恐竜やサメ、クラゲなどをあしらった一見風変わりなこいのぼりが東海大学海洋科学博物館(静岡市清水区三保)の正面玄関に並んでいる。

 平成11年から展示し、毎年1体ずつ増やしている。今年は夏に新設する深海生物コーナーにちなみ、石川県に漂着して話題になった深海魚「リュウグウノツカイ」が新たに並ぶ予定。

 子供と一緒に訪れた同市駿河区の杉山美代子さん(32)は「うちも今日か明日に(こいのぼりを)出そうと思っています」と話していた。

 展示は5月5日までで、雨天と休館日(火曜日)は見られない。問い合わせは同博物館(電)054・335・2385。

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「無罪となったら温泉に」奥西死刑囚の近況(読売新聞)

 最高裁が審理を名古屋高裁に差し戻す決定をした「名張毒ぶどう酒事件」で、冤罪を訴え続ける奥西勝死刑囚(84)は、三重県名張市の尋常高等小学校を卒業した後、修理工を経て両親と茶の栽培など農業を営む一方、石切り場で働いていた。

 1961年の逮捕直後に警察署で行った記者会見では「大きな事件を自分のちょっとした気持ちから引き起こした」と犯行を認めた。しかし、起訴前に否認に転じ、1審判決は無罪。釈放後の記者会見で、「(逮捕直後の会見は)警察官に『教えてやるから』と言われ、下書きするなど勉強した」と話していた。

 2審では一転して死刑判決が出たが、無罪を信じる母親が出廷前に「前祝い」として炊いた赤飯は、奥西死刑囚が口にした最後の手料理となった。

 名古屋高裁でいったん出た再審決定が2006年12月に取り消された時には、面会に訪れた弁護士に「私は無実です。命の限り闘いたい」と話した。

 支援者や弁護士によると、奥西死刑囚は03年には胃がんが見つかり、大阪医療刑務所で手術を受け、胃の3分の2を摘出。食事はおかゆ中心となっている。「無罪となったら温泉に行きたい」と話しているという。

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島根女子大生遺棄から5カ月、県警新本部長「捜査難航…第二の犯行は絶対阻止」(産経新聞)

 島根県警の高瀬隆之本部長(57)が6日、県警本部(松江市)で着任の会見を行った。島根県立大1年、平岡都さん=当時(19)=の遺体の一部が広島県の山中で見つかった事件が、この日で発生から丸5カ月を迎え、「必ず解決したい」と決意を語った。

 高瀬本部長は着任翌日の1日、浜田署の事件捜査本部と現場を視察し、「非常に難航している状況がうかがえた。これから具体的に解決に向け、メニュー立てをして頑張りたい」と述べた。

 捜査は長期化の様相をみせているが、「必ず早期に解決するという意気込みを捜査員とともに共有し、勝利の美酒を味わいたい」と表明。事件が未解決で県民に不安が広がっていることにも配慮し、「第二の犯行は絶対に阻止する」と力を込めた。

 高瀬本部長は昭和50年に福井県警に入り、61年から警察庁に入庁。在ベルギー日本大使館、内閣官房内閣情報調査室勤務などを経て、同庁警備局画像情報分析室長から島根県警に着任した。警察庁では、海外に逃亡した旧日本赤軍メンバーの逮捕や、北朝鮮のテポドン発射と核実験の情報分析などににかかわった。

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北方領土問題で協議加速迫る(産経新聞)

 岡田克也外相は29日夕(日本時間30日午前)、カナダのガティノーでロシアのラブロフ外相と会談し、北方領土問題について「経済や安全保障の分野だけでなく、本質的な問題である(領土の)帰属問題についても進展を図る必要がある」と強調、問題解決に向けての外相レベルの協議を加速化させるべきだとの考えを示した。ラブロフ氏は「意識的に遅らせることを望んではない。しっかりと議論していく用意がある」と述べた。(オタワ 今堀守通)

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「中国製」ぬぐえぬ不安、管理強化求める声も(読売新聞)

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者が逮捕されたことで、事件の被害者や関係者らは「ようやく解決した」と安堵(あんど)した。

 中国からの輸入食品は今や日本の食卓に欠かせない存在で、各地のスーパーでは、買い物客から「ぜひチェックを徹底して」と、切実な声も上がった。

 ◆消費者

 東京・江東区の大型スーパーに買い物に来た同区内の主婦(33)は「ひと安心した」としながらも、「内部の人の犯行と聞いて驚いた。危険な薬品をどうして簡単に工場に持ち込めるのか」と不安な表情。「3人の子どもたちにはできるだけ国産のものを食べさせたいが、冷凍食品などは中国製のものも多い。主婦としては安い冷凍食品は魅力なので、買わないわけにはいかない」と、戸惑いを隠せない様子だ。

 港区のスーパーを訪れた主婦(38)も、「容疑者が捕まったからといって安心して食べる気にならない」と話し、江東区の繁華街にあるスーパーでは、同区内の自営業八代克夫さん(64)が、「店を信頼して商品を買うしかないので、管理をしっかりしてほしい」と訴えた。

 ◆被害者

 「逮捕されて良かった」。千葉市稲毛区で2007年12月、娘とともに天洋食品製の冷凍ギョーザを食べて中毒症状を起こした主婦の家族は「家族の中では終わった話。(関係先から)謝罪を受けているので」と言葉少なだった。

 兵庫県高砂市の一家3人が中毒になった事件で、治療にあたった高砂市民病院の来田和久医師(41)も事件の新展開を歓迎しながらも「(毒物混入で)人命が危険にさらされるようなことは、二度とあってほしくない」と語った。

 ◆業者

 千葉県内の2家族が食べたギョーザを卸していた「日本生活協同組合連合会」(日生協、東京都渋谷区)。事件後、食品安全管理担当部門の職員を増やした上で、中国製も含め約6200品目あった生協ブランドの商品数を約4000品目に減らした。広報担当者は「今後も管理強化を進めていきたい」と話した。

 事件発覚後、問題の中国製ギョーザを店頭から撤去するなど対応に追われたイトーヨーカ堂。広報担当者は「逮捕により、原因究明が大きく前進することを歓迎したい。より安心して中国産食品を顧客に提供できる」と話した。

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